新しい会計処理システム・・・税効果会計ランキング

その場合の税効果会計は、費用処理をしてBS計上しないか、あるいは、長期前払費用としてBS計上することになります。
固定資産の計上基準について税効果会計を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。
税務上の処理とあわせる場合、税効果会計は、無形の区分をしないで、長期前払費用で処理するのが、最も良いでしょう。

税効果会計で、一定の条件にあった資産については、耐用年数を短縮してよいという税金上の記別があります。
つまり、無形ではなく、税効果会計は、償却資産税の対象にならず、途中で除却しても除却損を計上できないことになります。
そうしたことから、税効果会計は固定資産として計上するより、無形ではなく、費用処理して申告調整で処理する方がいいかもしれません。税効果会計については、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
無形ではなく、固定資産として税効果会計を計上する場合、計上基準額を取得価額10万円以上とします。
税効果会計が一括償却資産に該当するソフトウェアなら、無形ではなく、ソフトウェアとして処理していきます。
一括償却資産の税効果会計に関しては法人税法の償却方法であって、資産の種類ではないことに注意が必要です。
BS上の税効果会計の有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。
5年前に購入した会計ソフトの税効果会計が15万円の場合、少額の繰延資産に該当することになります。