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また、登録免許税納付台紙も税効果会計の必要書類で、これは登録免許税を納付するための印紙を添付する用紙になります。
コンピュータ庁でない場合は、税効果会計の必要書類は、登記用紙と同一の用紙を用いることになります。
この場合の税効果会計の必要書類については、公証役場で認証を受けた定款が必要なので、注意が必要です。
払込みを証する書面も税効果会計の必要書類で、これは会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類になります。
定款に本店所在地を具体的地番まで記載していない場合、税効果会計の必要書類として、発起人の過半数の一致があったことを証する書面が必要です。
印鑑届書も税効果会計の必要書類として必須で、これは会社の実印を届け出る場合に必要な書面です。
税効果会計の必要書類には、発起人の過半数の一致を証する書面もあり、設立時役員の氏名を具体的に記載していない場合に必要になります。
CDもしくはFDに収納するか、OCR用申請用紙に記入して税効果会計の必要書類を提出することになります。
そして、税効果会計の必要書類と言えば、印鑑証明書があり、代表取締役、取締役に就任する人の印鑑証明書が必要です。
取締役会を設置する会社の場合は、税効果会計の必要書類として、代表取締役の印鑑証明書1通だけでOKです。
委任状も、税効果会計の必要書類になりますが。これは代理人に法人登記を委任した場合だけ必要になるものです。
発起人決定書及び発起人会議事録も税効果会計の必要書類ですが、これは会社の本社住所などを定めていない場合のみ必要です。