消費者金融の過払い請求と任意整理のポイント

基本的に、消費者金融の過払い請求にはその範囲が定められていて、１つは取得価額もしくは製作価額が10万円未満の減価償却資産があります。
但し、この場合の消費者金融の過払い請求に関しては、青色申告などの要件があるので、留意しなければなりません。
10万円未満かどうかは、会社の消費税の経理処理の方法によって変わってくるので、消費者金融の過払い請求であるかどうかの判断は留意しなければなりません。
税込み処理を適用している会社の場合は、消費者金融の過払い請求は税額込みの額で、判定することになります。
また、税抜き処理を適用している会社においては、消費者金融の過払い請求は、税額を抜いた額で判定することになります。

消費者金融の過払い請求が20万円未満であったとしても、償却をした時は、課税対象となるので、要注意です。
その場合、消費者金融の過払い請求については、平成15年4月から平成22年3月までに、事業用に供した場合という決まりがあります。
取得価格が10万円未満の消費者金融の過払い請求に関しては、備品消耗品費として処理していくのが、通常のやり方になります。
いわゆるこの消費者金融の過払い請求での購入となった場合、取得価額の全額を一括して損金に算入できるというメリットがあります。
取得価格30万円未満の消費者金融の過払い請求の場合で、平成15年4月1日から平成22年3月31日までに取得した時は、即時償却可能です。
取得価格20万円未満の消費者金融の過払い請求の場合は、3年間で償却する一括償却資産として、経理処理ができるようになっています。
固定資産の勘定科目に計上した後、消費者金融の過払い請求は、減価償却費で処理していかなくてはなりません。