難しい側面がある純粋な法律婚での事実婚

ただ、この時には事実婚状態を常と考えて生活を組み立てていく必要が出てきます。
事実婚して生活拠点が異なっていても夫婦に違いはなく、それに伴う権利も当然ながら消滅する事はありません。
なので、妻が出ていったけど生活費は払わない、なんて事は認められないのです。

事実婚の期間が長くなれば、当然それだけかかる費用も多くなってきます。
金銭的な問題だけで済むのなら、それはそれで幸運と言えるでしょう。
その場合には、期間が長くなっている事も珍しくないのです。
ただ、単に事実婚期間が長くなってきたから夫婦関係の修復が不可能と言い切ることは出来ません。
夫婦関係の悪化から全ての事実婚が発生している訳ではなく、やむを得ずという可能性も考慮する必要があります。
問題は何故事実婚という選択をするに至ったかで、期間が長くなればなるほど関係の回復は困難になると想定されます。
事実婚している以上、それだけ余計な出費も増える事になるので出来れば避けたい状況なのです。
たとえば子供と一緒に元々の家を出て事実婚している場合には、転校の手続きや住民票登録の変更なんかが必要になるのです。
ところで、見た目的には事実婚と同じ状態なのですが単身赴任の場合には特にそう呼ぶ事はありませんね。
自分としては事実婚を離婚の前提に考えていないと思っていても、周囲からはそう判断されないかもしれません。
自分に責任がある場合、事実婚期間を長く設けても離婚請求が認められる可能性はかなり低いのです。
最も重要なのは、たとえ事実婚という特殊な状態にあったとしても結婚している事実は変わらないという事です。
その問題を前向きに検討して解決を目指そうとして事実婚する、という事があります。
逆に言うと、離婚をしたい場合には積極的な事実婚を考えそうですが簡単に済む話ではありません。
ブログやサイトから、事実婚についてより詳しい情報をチェックしてみると良いでしょう。