難しい側面がある純粋な法律婚での事実婚

確かに事実婚してから離婚という流れは簡単にイメージ出来るのですが、それは原因次第とも言えるのです。
税金の負担を減らす目的から、親を扶養家族に含めようとする行動が見られます。
ただ、現代において大家族で暮らすという生活スタイルは構築しにくいものです。
言い換えてみると、特に険悪な状態ではなかったとしても事実婚状態が長期間も続いてしまえば婚姻関係は破綻していると捉えられてしまうのです。
それまでは同じ環境で暮らしていた者達が、何らかの事情によって離れ離れになれば事実婚という関係は成立するでしょう。
完全に二人が婚姻関係の破綻を意識していて離婚を見据えているのでれば、事実婚によってそれが証明される事になります。
事実婚しているのに扶養控除を受けられるかというのは、何とも微妙なラインと言えるのではないでしょうか。
あくまで夫婦間の問題によって起きた事実婚が、離婚へと発展する可能性を持っているのです。
もちろん条件という部分がポイントになってくるので、全てのケースで事実婚していても扶養家族に含まれるとは限りません。
具体的には収入なんかが重要になってくるので、事実婚している親の扶養家族を狙って調整するという事がしばしば見られます。

事実婚という言葉だけを拾い上げてみれば、それは特異なものに見えるかもしれません。
或いは独立と称し、それを自然なものと認識しているかもしれません。
ところで、夫婦間における事実婚ですが単身赴任のようなケースはもちろん例外的なものとして除外されます。
結論だけを言ってしまえば、たとえ事実婚している親だろうと条件さえ満たせば扶養家族として扶養控除を受ける事は可能です。
ブログやサイトを利用すると、事実婚や扶養家族の問題について詳しくチェックすることが出来ます。