難しい側面がある純粋な法律婚での事実婚

事実婚でのデメリットの１つに相続があり、相続をするという行為は、この形式の場合、認められません。
つまり、他の権利に関しては、普通の婚姻と変わらないのですが、相続が事実婚に準用されることはないというわけです。
普通、事実婚と違って、婚姻関係にある夫婦の場合、夫がなくなると、妻には法定の相続が行われます。
しかし、事実婚だと、そうした相続の手続きできず、同居の男性が亡くなった場合でも、相手の女性は相続ができません。

事実婚でどうしても妻に財産を残したい場合、方法がないわけではなく、遺言を書いておけばそれが認められます。
また、事実婚を解消した際でも、年金分割や財産分与、そして、慰謝料を請求する権利も法律婚と同様に認められています。
子供がいる人で事実婚にある人が亡くなった場合は、子供に対して遺産がいきますが、子供がいない場合、他の相続人に相続されてしまうということになるのです。
特に年金については、事実婚の扱いは、ほぼ、普通の法律婚と変わらないようになってきています。
この場合、年金保険料を支払う必要はなく、まさしく事実婚でも、法律婚でも同じというわけです。
要するに、事実婚では、妻に財産を相続させたくても、それができないという事態が起こるのです。
生前に妻に財産を残すという遺言を書いておけば、事実婚の関係であっても、妻に対して財産を分け与えることができます。
しかし、相続の遺留分については、事実婚では難しく、仮に父母が既にいない場合のみ、全額妻に資産を残すことができる形となります。
ただ、夫の父母や祖父母が生存している場合は、事実婚の場合、資産の3分の1は遺留分という形になってしまいます。
つまり、この場合、事実婚で遺言を書いたとしても、妻に対しては財産の3分の2しか残すことができません。
しかし最近では、事実婚であっても、生計を一にしていることに変わりはないということで、色々な権利が認められるようになりました。