郵便局のバイトのポイントと裏ワザ

また、郵便局のバイト事業で青色申告の場合は、収支を帳簿に記帳しなければならず、確定申告の際は、損益計算書と借貸対照表まで作成しなければなりません。
そうなると、郵便局のバイト事業をするメリットというのは、少しうすらいでしまうかもしれません。
そして、郵便局のバイト事業が儲かると言っても、会社員としての業務での個人事業と比べると、やはりそれほどは大きな収入は見込めません。
しかし、郵便局のバイト事業をした場合、心配になるのは、社会保険関係で、いわゆる税金の支払いです。
あるいは、郵便局のバイト事業をする以上、個人事業主としての手続きをしなければならなくなるのでしょうか。
郵便局のバイト事業で、年300万円以上の売上げがある場合には、強制的に事業所得として扱われてしまいます。
一般的に、郵便局のバイト事業で個人事業主になるメリットというのは、年間最大65万円の税所得控除と、諸経費控除があることです。
一般的には、郵便局のバイト事業というのは、建設業界がよくやることで、建設投資の減少で、需給バランスが崩れた時などに実施されます。
もちろん、そうした郵便局のバイト事業をするには、会社の承認が大前提になることを忘れてはいけません。

郵便局のバイト事業をした場合で、年50万円くらいの儲けだと、手間の方がはるかに大きくなるので、それならやらないほうがよさそうです。
果たして、郵便局のバイト事業をする場合、サラリーマンとして、社会保険は会社での加入だけで良いのでしょうか。
最近では、建設業の企業数が過剰になっていることに鑑み、郵便局のバイト事業をするところが増えてきました。
つまり、建設業界は、建設業以外の新たな郵便局のバイト事業の展開が望まれる状況においこまれてきたわけです。
要するに、狭い建設業界の中で、工事高を奪い合うよりも、郵便局のバイト事業をすることで、広い世界での売上を確保する方が、より効率的であるということです。