公務員の兼業によるアパート経営

他にも組織実務の事例、マーケティング流通実務事例、生産、技術実務事例などが兼業の科目にあります。

兼業になるには、科目も多いので、本屋にある本や問題集だけでは、到底合格することはできません。
財務会計の兼業の科目を克服するには、計算に慣れることが大事で、地道な計算の練習が重要です。
要するに、兼業の場合、科目免除があり、司法書士試験のように一気に合格しなければならないことはないのです。
一般的に、兼業の試験で不合格になる人は、出題範囲を絞り切れておらず、専門知識の理解が甘いことが指摘されています。
そのため、兼業に合格するには、膨大な試験範囲を絞り、分かりやすく教えてくれる学校を選ぶ必要があります。
そして、兼業の二次試験の科目には、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例があります。
出題範囲、専門知識の深さ、合格率を見れば、兼業の科目免除は、適切と言えるかもしれません。
ただ、独学で確実に合格できるほど甘い資格ではないので、兼業の科目免除は有意義な制度です。
もちろん、合格実績のある学校でしっかり勉強すれば、兼業に一発合格することは可能です。
これは、科目合格を配慮したもので、兼業になるために、できるだけ負担をかけないようにした措置です。

兼業の試験は、3年以内に7科目すべて合格すれば、1次試験合格者と認定されます。