公務員の兼業によるアパート経営

弁護士、税理士、不動産鑑定士などと比べると、兼業は、独立して仕事をする人は少ないです。
つまり、ほとんどの兼業は、企業内にとどまる企業内診断士として、仕事をしていることになります。
独立開業している兼業の割合はあまり多くなく、企業内で資格を取得した者がそのまま企業に留まることが多いからです。

兼業は、診断を基にして、適切なアドバイスのコンサルタントをしていかなくてはなりません。
そのため、兼業になっても、すぐに独立する人は少なく、企業内診断士に留まっているのです。
なぜなら、兼業自体、ビジネスパーソンとしての資質向上に直結するものであるからです。
また、現状の能力不足という理由も、兼業の独立を回避する１つの理由になっています。
現在の職場に満足していて、兼業として独立すると、年収が低下するのを恐れる傾向もあります。

兼業になる動機とてしは、経営全般の勉強などの自己啓発のため、あるいはスキルアップを図るというものが圧倒的です。
専門知識を活かしていくのが兼業ですが、経営状態や財務状態を分析するだけが仕事ではありません。
世間の経済不安もあり、中々、兼業として独立開業に踏み切れない人が大半なのです。
また、兼業になって独立開業しない理由として、経済的不安という要因も挙げられています。