公務員の兼業によるアパート経営

つまり、年末調整については、兼業にあれば、出さなくていいという人がたくさんいるわけです。
その年の年収が間違っていないかをチェックするのが年末調整で、兼業の人でもそれはする義務があります。
要は、年末調整というのは、兼業の人でも、自分に収めすぎた所得税が確定申告に行かなくても還付されるかどうかだけのことです。

兼業の年末調整については、会社に任せておくのが一番で、事務処理をきちんとしてくれます。
市町村は収入と納税状況は把握していて、所得証明書もとれるので、兼業の人でも自分で年末調整はしなくても普通はよいのです。
ただ、会社がやってくれるところなら、兼業の年末調整は会社に任せるべきでしょう。
年末調整しないなら、兼業の人は、本来は自分で確定申告をしなくてはならなくなります。
つまり、年末調整を提出しないと、兼業で実際に働いていることを、管轄税務署が知ることはできません。

兼業に入っている人は、自分で年末調整しなくても、まともな会社なら、翌年の１月31日までに市町村に提出します。
もちろん、年間収入によっては住民税の請求は市町村からきますが、兼業の年末調整は普通会社がやります。
しかし、実際は、兼業であっても、年末調整は出さないといけないもので、会社でもそう教えています。
結局、兼業の年末調整を出さないと、自分で確定申告をしに年度末に税務署に行かないといけないので面倒です。