公務員の兼業によるアパート経営

とにかく、兼業された時の対応方法は、絶対に即答しない事で、冷静に考える時間を持つことです。
会社がいくら偉そうに兼業を指示してきても、単なるお願いにすぎないので、対応方法は堂々としていればいいのです。
高圧的に兼業を会社から受けて、解雇にされると思っている人もいますが、それは大きな勘違いです。
こちら側に選択権があるのが兼業で、つまり、辞める、辞めない、を決めるのは、労働者の側にあるのです。
とにかく、兼業を受けた時の対応方法は、友人や知人だけでなく、専門家にしっかり相談することが大事です。

兼業は、会社が解雇を簡単に出来ないことを見据えた、新たな手段であることを知らなければなりません。
要するに、兼業であるのか、解雇予告であるかを明確にするよう、会社に対して文書で説明を要求することです。
兼業に対して拒否、撤回の意志をする時の対応方法は、内容証明郵便で会社に伝えて記録を残しておくことです。

兼業に対する対応方法は、明確に自分の意思を答えればいいだけで、それにプラスして内容証明郵便などで公的に記録すればより良いです。
会社は、兼業に対して、はっきり意思表示しない相手に対しては、迷っていると判断します。
そうすると、いつまでもしつこく兼業をし続けることになるので、明確な態度を示さなければなりません。
自分に辞める意志がなければ、兼業の対応方法は、笑って、辞める気などはさらさらないと言えばいいのです。
会社側は、労働者に対していきなり解雇することはできないので、兼業で様子見る場合があります。
会社からのお願いが兼業になるので、当然、強制力はなく、労働者はそれに素直に応じる必要はありません。