公務員の兼業によるアパート経営

独立開業している兼業の割合はあまり多くなく、企業内で資格を取得した者がそのまま企業に留まることが多いからです。
逆に言えば、コンサルタント能力に長けていれば、兼業の仕事は十分にやっていけるとも言えます。
どちらかというと兼業の場合、定年退職までは企業勤務をして、退職後に独立するというパターンが多いです。兼業になって独立している人はどのくらいいるかというと、大体、3割弱と発表されています。

兼業になる動機とてしは、経営全般の勉強などの自己啓発のため、あるいはスキルアップを図るというものが圧倒的です。
そのため、地域の振興に役立とうとして、積極的に独立を試みる兼業も中にはいます。
また、現状の能力不足という理由も、兼業の独立を回避する１つの理由になっています。

兼業は、診断を基にして、適切なアドバイスのコンサルタントをしていかなくてはなりません。
つまり、ほとんどの兼業は、企業内にとどまる企業内診断士として、仕事をしていることになります。
専門知識を活かしていくのが兼業ですが、経営状態や財務状態を分析するだけが仕事ではありません。
そう考えると、兼業として登録している者のうち、7割以上の人は独立開業していないことになります。
世間の経済不安もあり、中々、兼業として独立開業に踏み切れない人が大半なのです。