公務員の兼業によるアパート経営

兼業は、自治体においても重要課題であり、まさに死活問題だ。
かといって、手当たり次第の手法で兼業をしても、効果は薄い。
情報開示をして、経理の透明性を測ると共に、効率的に兼業を進めていくことが肝要なのである。
即効性のある「コスト 削減」や「人員削減」は、兼業の中で柱になるだろうし、キーワードであろうが、実務に支障を来すような、「コスト 削減」や「人員削減」は逆効果であろう。
自治体が常に考えなければならないのは、住民の利益であり、兼業の進め方として念頭に置いて欲しいものである。

兼業を自治体として考える上で重要なのは、地域にマッチした進め方ということだ。
いざ、兼業を実行するとなると、一筋縄ではない問題も出てくるに違いない。
自治体が兼業せざるを得ない背景には、一つの原因と言うことではなく、様々な要素が複雑に絡み合っていると思われる。
当然、現在の低迷している経済の問題はあろうが、それだけでは説明できない自治体の抱える問題が、横たわっている気がするのだ。
この不況下で財政は厳しくとも、あらゆる方策を講じて健闘している自治体は多く存在していて、兼業の現状を考えさせられる。
多くの自治体がスムーズに兼業を進めて、地域を元気にしていただきたいものである。
兼業を迫られている自治体は、全国でも相当数にのぼり、現在の不況も相まって財政的にも非常に厳しい状況である。
兼業は進め方とスピードが成否をきめる。