公務員の兼業によるアパート経営

兼業を迫られる際、場合によっては個人面談の場合もあり、そうした時は、不当解雇をされかねません。
そうならないよう、兼業の話をする時は、会社側が言ったことや自分が言ったことをしっかりメモしておくことです。
行政や労働基準監督署に対して、兼業に対する相談することは、実に有意義なことです。
もし、兼業に応じる気になって、辞めてもいいと思った場合でも、即決してはいけません。
そうすることで、会社の反応も変わってくるので、兼業された時は焦らずに対処することが大事です。

兼業されて辞めたくない時は、記録を残すために、内容証明郵便で辞めない意思をはっきり伝えることが大事です。
絶対に辞めたくないのに、兼業でしつこく退職をせまられた時は、辞めない意思を内容証明郵便にして会社に送るのが一番です。
要するに、兼業の話があったときは、ハッキリと断るか、それができなければ、考えますとだけ言ってその場を退散することです。
辞める場合は、いつでも辞められるのが兼業なので、決して焦って行動する必要はないのです。
兼業がもし自分の身に降りかかってきた時は、自分の考えだけでなく、色んなところに相談することも大事です。
色んなところの相談結果を踏まえて、兼業に対する態度や、行動を決めていくことはとても大切なことです。
退職や労働条件の切り下げには、兼業の際、絶対に応じてはダメで、そうならないよう一旦間をおいて、相談する必要がります。

兼業に対する解決手段は、いざとなると中々分からないものなので、そんな時こそ、専門家に相談するべきです。
現実に兼業されると、精神的にヘトヘトの状態になるので、中々、冷静でいることはできません。