公務員の兼業によるアパート経営

学生のポテンシャルを見極める材料が限定されたことが、兼業の状況を変えたのです。
即戦力になる優秀な人材を求める企業が増えてきていることから、従来の兼業の価値観は通じない状況になってきています。
今日の状況を見ると、まっさらな人材を採用して、入社後にじっくり育てるという兼業の概念は崩壊しつつあります。
そして、時間的にも早く結果を出すことが求められるようになってきたことも、兼業の状況で、色濃く反映されています。
そうした兼業の状況になっているのは、１つには、企業の欲しい人材が変化していることが挙げられます。
これがいわゆる企業と学生のミスマッチで、兼業の状況は、こうした関係性が大きくクローズアップされています。
バブル期以前と比べると兼業の状況の変化は明らかで、採用時のハードルが格段に上がっていることは否めません。
また、採ってみたけど物足りないとか、採用したのにすぐに離職したなど、企業側の兼業の状況を見ると、不満が続出しています。
企業サイドから見た兼業の状況では、欲しい人材が十分に採れていない現状にあります。

兼業の状況の変化は、1990年以降、大きく変容していき、大学進学率は2009年には50％を超えることになります。
大学、大学院卒の就職希望者数は20年前よりも1.5倍増加することになったことから、兼業の状況は大きく一変しました。
現在の大学生は、ゆとり教育世代で、基礎学力の不足が懸念されていて、質の低下が企業が期待するほどに上がっていないことも兼業の状況に影響しています。
また、採用の早期化も兼業の状況に関与していて、大学で何を学んだかという選考材料ができない状況を生んでいます。兼業というのは、昨今の状況を考慮すると、非常に厳しく、しばらくはそうした状況がまだ続きそうです。