公務員の兼業によるアパート経営

しかし、景気の先行き不透明感があるのは事実で、兼業の内定率だけで、全ては判断できません。
しかし、そうは言っても兼業は、乗りこえなければならない壁なので、内定率ばかりにこだわっていられません。
前年よりも兼業の内定率が2.6ポイントも上回っているので、これは新卒者にとっては、希望の光かもしれません。
そして、現在の卒業予定の大学生の兼業の内定率を見ると、大体、6割くらいを推移している現状にあります。
そうした内定率が、文部科学、厚生労働両省の調査でしっかりデータとして残されているので、兼業の道は決して険しいものではなくなってきました。

兼業の内定率は高くなりつつありますが、現実には、未内定者が約2万5000人いることは事実です。
大学卒業予定者の約55万人のうち、兼業希望者は、約38万1000人と言われています。
家電メーカーなどは特に経営不振にあえいでいるので、兼業の内定率の真の上昇は、まだまだ先のことになりそうです。
そうした実態を見ると、兼業の内定率はまだまだ予断を許さない状況で、景気の先行きをしっかりと見通す必要があります。
全国の国公私立大学を調査すると、兼業の内定率というのが、浮き彫りになってきます。
最近の大学生の兼業の内定率をみると、93.6%となっていて、やや上昇傾向にあるので、ちょっとは明るい見通しがあるのかもしれません。
短大の兼業の内定率は、大体3割くらいで、短大に関しても、回復基調にあると言えます。
全体的に兼業の内定率が改善傾向にあるのは、リーマンショック以降、採用を控えていた大手企業が求人数を増やした結果と言われています。兼業と言えば、気になるのが内定率ですが、最近は特に厳しい傾向があり、学生にとっては重苦しい空気が流れています。