公務員が兼業すると、本来の職務がおろそかになる恐れがあるので、
一般のサラリーマン以上に厳しい処置があるんですよね。
公務員の兼業によるアパート経営というのは、原則的に
禁止されていると考えるべきであって、それが妥当な見解とされているんです。
元々、公務員の兼業というのは禁止されていて、
それは公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、兼業が厳しく取り締まられる意味はないでしょうね。

パソコンを使った兼業とは

兼業というと、昔はお母さんやおばあちゃんがやるクラフト関連、洋裁や手芸、それにラベル貼りなんかの手作業が主流でしたよね。
でも、今は兼業と言えば、パソコンを使ったお仕事もいろいろあって、不器用な人でも全然OK。
実際、パソコン一つで出来る仕事は沢山あって、そういうのは最初から兼業に適しているとも言えるんですね。
自分の部屋がオフィスというSOHOで、ガッツリ稼いでいる人も少なくない訳ですよ。
こうなって来るともう、兼業と言っても、決して内職なんかではありません。
誰でも出来る兼業であるとは謳われていても、実際には、絵や文章を書けるだけの能力がないとね。

兼業なんて、パソコンさえ使えればいくらでもあるし、いくらでも出来る、これが現状である事は間違いないでしょう。

兼業として、非常に重宝されるパソコンスキル、どういうものがあればOKなのでしょうか。
その点、データ入力なら、比較的誰でも出来るパソコン関連の兼業という事にはなるだろうと思われます。
なので、自分でこまめにパソコンのインターネットから探して、直接応募するのが一般的になっています。
ただ、こうしたパソコン関連の仕事は、案外それなりの能力が必要にはなるでしょう。
ただし、こういう兼業は、昔のように新聞の求人欄や主婦向けの週刊誌の片隅に掲載されていない事が多いんですよね。
まあそれも、あくまでも最低限、文字入力とエクセルやワード位は使えないと兼業としては厳しいだろうけど、それは訓練と慣れでどうにでもなるものですからね。
おまけに、パソコンでデータを再生しながら文章化して行くので、れっきとしたパソコンを使った兼業に該当するのです。
そう、ITの進化と普及により、世の中全体のビジネススタイルが変わって来ているのです。
しかも、以前はカセットレコーダーでテープを再生しながら紙に文字を書き取って行くというスタイルでしたが、今はパソコンで原稿を作ります。

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