公務員の兼業によるアパート経営

兼業というと、最近している人が増えていますが、その理由は、経済状況の悪化によるところが大きいと言えます。
いわゆる兼業というのは、会社に在職しているにもかかわらず、他社でのアルバイトなどをすることを指します。
兼業を認めている会社の理由は、会社経営の再構築のためでもあり、賃金カットにより、社員の賃金が大きく減少したことによるものです。
こうした動きは、公務員や地方公務員でもしかりで、許可申請により、兼業が認められるケースがあります。
つまり、兼業の許可申請については、その大体の内容ぐらいは把握しておいたほうがいいということです。
そうしたことから、どこの企業でも、就業規則では、兼業の禁止が謳われていて、それが社員に求められています。
あるいは役員に就任したり、自営業を営むことなども兼業に該当しますが、そうすることで、企業機密の漏洩などが懸念されます。
ただ、兼業をするには、許可申請というものが必要で、その書式がどんなものかぐらいは、頭に入れておいたほうがいいかもしれません。
そうした会社では、就業規則の兼業禁止規定を緩和したり、一時凍結したりしているのです。

兼業は、苦しい社員の生計を助ける１つの手立てでもあることから、最近では、許可申請により、認める会社が多数でてきています。
困窮をきたしている現状を踏まえて、許可申請により、兼業を企業も一部、認め始めたのです。
いたずらに兼業を禁止するのではなく、労働条件を回復させるまでの間、有効に活かせる１つの手段として、企業は捉えているのです。
ただ、最近では不況下にあることも手伝って、期限付きで兼業として、他社でのアルバイトを認めるところも出てきています。
実際、そうした事態に伴って、これまで禁止していた兼業を認める企業も出てきているくらいです。