事務職の仕事の範囲とは

申告を修正すると延滞税がかかるので、事務職の場合は、無理に福利厚生を経費として計上する必要はありません。
そんな時は、確定申告を顧問税理士に依頼すれば、事務職は、福利厚生の計上が認められやすくなります。
事務職の必要経費の中には、販売費や一般管理費も含まれているわけで、福利厚生は、その一般管理費に包含されています。
できれば、事務職の福利厚生については、無理に経費として計上しないようにするほうが賢明です。
但し、従業員がいな事務職については、当然ですが、福利厚生を使用することはできません。
実際、企業と同じように、事務職であっても、従業員の健康増進や福利のため、福利厚生は使うことができます。

事務職における福利厚生は、従業員に対する結婚祝い金、お見舞金、香典、食事代補助、社員旅行代などが含まれます。
福利厚生は、事務職に限らず、接待交際費と同じように経費として計上できるかどうかのはっきりとした基準がありません。
しかし、一方で、事務職は、福利厚生を経費として計上するのは、非常に難しいとする意見もあります。

事務職の場合、福利厚生を仮に経費として載せたとしても、税務署の監査が厳しいといいう声があります。
福利厚生は、経費として通す内容の理屈が必要になるので、自分で確定申告をする事務職には難しいというわけです。
それゆえ、事務職で福利厚生として計上できたとしても、それが法人でも適用される保証はありません。