事務職の仕事の範囲とは

事務職が他の資格と異なるのは、第1次試験において、科目合格制が導入されているところです。
事務職を受験しようとする年度の前年、前々年に科目合格した科目に限られ、免除されるわけです。
事務職の免除は、合格年度を含む3年間有効の科目合格制となっていて、その意義は大きいです。
但し、科目合格した事務職の試験科目は永久ではなく、有効期限は3年なので、注意しなければなりません。

事務職では、免除科目が3科目ある場合、4科目の総点数の60%かつ40点未満の科目がないことが、合格基準と定められています。
まず、事務職の試験では、第1次試験の合格基準で判定されることになり、合格基準に達しなかった時、科目合格の判定が下されます。
科目合格の事務職の免除は、第１次試験は科目合格制なので、合格した科目を申請することで免除になります。
ただ、事務職の免除には条件があり、それには、科目合格による免除と他の資格による免除があります。

事務職の他の資格による免除については、要件に該当すれば、第１次試験の一部科目が免除されます。
財務会計については、公認会計士、会計士補、税理士であれば、事務職の科目免除になります。
経営法務については、弁護士、もしくは司法試験二次試験合格者であれば、事務職の科目免除が適用されます。
経営情報システムについては、技術士、システムアナリスト、アプリケーションエンジニアであれば、免除されます。