事務職の仕事の範囲とは

中小企業庁においても、登録消除されたものは事務職と名乗ることはできないとしています。
登録をして、初めて中小企業支援法において、事務職となり、中小企業の経営診断の業務に従事する者と認められます。
中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県などの中小企業に対して、事務職は、専門家派遣や経営相談をします。
いわゆる、事務職というのは、中小企業支援法に基づく国家資格であり、国家認定資格です。
公的業務の割合が高い事務職が4割程度で、民間業務の方は5割程度となっています。
政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度が、事務職になります。
これまでは、事務職は、公的な診断業務を担う位置づけでしたが、中小企業支援法改正後は、変化が見られました。
法律上の規定がなくても事務職は、国家認定資格なので、登録がないと名称を使用することはできません。
経済産業省令においては、事務職は、中小企業支援事業での経営診断もしくは助言を担うものとされています。
基本的には、事務職は、国や地方自治体、商工会議所が行う中小企業への経営支援を担う専門家とされています。
民間のコンサルタントとしての側面も事務職にはあり、公的な仕事と民間業務が二極化されています。
事務職の業務内容の日数は、経営指導が3割、講演や教育訓練業務、診断業務2割、調査、研究業務、執筆業務が1割程度となっています。