固定資産税対策に役立つ情報収集

住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金固定資産税対策を受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りの固定資産税対策が適用されます。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、固定資産税対策改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
そして、固定資産税対策が改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
また、新設された介護医療保険料についても、固定資産税対策改正に伴い、控除も同額として設定されました。

固定資産税対策は改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度の固定資産税対策が適用されます。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、固定資産税対策については、新制度が適用されることなります。
一方、固定資産税対策改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
個人年金保険料は、固定資産税対策改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
改正後の固定資産税対策のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、固定資産税対策改正の中で意義あることです。