固定資産税対策に役立つ情報収集

所得控除を正確に処理してもらうための書式が固定資産税対策申告書であり、特別な用紙はありません。
社会保険、生命保険、地震保険、それぞれについて、固定資産税対策申告書を提出することで、控除を受けることができます。
地震保険に加入していても、固定資産税対策申告書は有益で、しっかり優遇措置を受けることができます。
そこが生命保険と地震保険の記載箇所であり、固定資産税対策申告書の右下1/4くらいが社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除の記載箇所です。
しかし、実際には、固定資産税対策申告書と言っても、書式が単独であるわけではなく、申告書兼配偶者特別控除申告書の左側2/3が記載箇所です。
固定資産税対策申告書で注意が必要なのは社会保険料で、給料から差し引かれた社会保険料以外に別にある場合は、申告書の下部の欄に記載する必要があります。
それらを総称して、固定資産税対策申告書と呼んでいるのであって、個別の申請書はありません。
生命保険料、地震保険料、小規模企業共済掛金などの控除には、固定資産税対策申告書は必須になります。

固定資産税対策申告書は、年末調整の手続き上、重要で、それには控除証明書の添付が必要です。
保険会社から、10月中旬から11月頃にかけて、控除証明書が送られてきくるので、固定資産税対策申告書に添付しましょう。
契約者や受取人、保険期間などの内容を正確に固定資産税対策申告書に記載しなければなりません。
実務上、固定資産税対策申告書に記載されていないと、所得から控除できる生命保険、地震保険、社会保険が無効となります。