各国は自国の人口をゼロにしようとは思わないので、ユーロへの資本移動に関して、
経済の調整メカニズムが機能しなくなることが心配されます。
その上、
ユーロ圏内の唯一の発券銀行の欧州中央銀行がドイツの影響を強く受けていることで、
民主的な裁量の余地が加盟国にないことが懸念されます。

ユーロと雇用です


国の規模で考えるのではなく、普段と同じ目線で眺めた時にユーロがどんなものか見えてくるかもしれません。
外国と日本との物価の差が存在する限り、ユーロ参加国となると雇用では不利になりそうですね。
同時に国際社会が加速度的に発展するとされ、ユーロのみならず生き残るために高い適応能力が要求されてきます。
新たなシステムに向けた一歩と考えると、軌道に乗るまでの大変さこそ避けられませんがユーロは重要な役割を担っていると考える事ができそうです。
しかし、これは特定の業種に当て嵌まる考え方で全てではありません。
そうした部分をどうするかも、ユーロの参加と並行して考えなければならないでしょう。
これは、そのままユーロに参加しない事で発生する損得にも繋がっていきます。
結果的に得をする方を選べば良い、と言われても損をする人からすれば堪りません。
国際社会への参加は重要ですが、それ以上に自国の利益は守りたいですからね。

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