各国は自国の人口をゼロにしようとは思わないので、ユーロへの資本移動に関して、
経済の調整メカニズムが機能しなくなることが心配されます。
その上、
ユーロ圏内の唯一の発券銀行の欧州中央銀行がドイツの影響を強く受けていることで、
民主的な裁量の余地が加盟国にないことが懸念されます。

ユーロと雇用の裏技です


どちらか片方だけを尊重してユーロの参加を決める事は出来ず、今でも交渉の動向が注目されています。
全ての面で得をするというのは難しく、ユーロに参加する事で得をする企業があれば損をする企業もあります。
既に色々な分野への影響が懸念されており、良くも悪くもユーロは今までのシステムを一新するでしょう。
因みに、日本以外の国の全てがユーロに参加しているという訳ではなく既に不参加を決めている国もあります。
そうした部分をどうするかも、ユーロの参加と並行して考えなければならないでしょう。
結果的に得をする方を選べば良い、と言われても損をする人からすれば堪りません。ユーロが実現したとなると、私達の生活に一体どんな変化が起こるのでしょうか。
これは、そのままユーロに参加しない事で発生する損得にも繋がっていきます。
たとえば輸出産業はユーロの恩恵を受ける分野なので、ここに限って言えば雇用状況は寧ろ良くなると言って良いでしょう。

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