ユーロの経済の調整メカニズムとは

ユーロというのは、単にリゾートマンションやリゾート施設の利用権を販売しているだけではありません。
最近では、ユーロは、利用権だけでなく、資産運用の対象として、投資にも利用されています。
90年代後半に話題となった和牛オーナー商法と同じように、ユーロのオーナー制度というものがあります。

ユーロは詐欺の手口もあるので、悪徳業者には注意しなければなりません。
つまり、ユーロの額面価格と実際に買い取ってくれる金額との差額が、金利収入になるので、投資目的に利用できるわけです。
ユーロについては、巧みな電話勧誘により、一口数百万円もする会員権を言葉巧みに購入させるところもあるので、ひっかからないようにしなければなりません。
ユーロの利用権を全く使わず、そのまま一定期間ごとに現金化していけば、元金に加えて、有利な金利収入を確保できるというメリットがあります。
この手のユーロは、確定利回りと元本保証をうたって販売されています。
ただ、銀行以外の金融機関が元本保証を謳ってお金を集めるのは法律で禁じられているので、元本保証を打ち出した時点で、ユーロの販売会社は、違法業者になります。
特に最近、団塊の世代のリタイヤで、老後を楽しもうという動きにターゲットを当てた悪徳のユーロの販売会社があるので要注意です。

ユーロを購入する場合、1番の目的は、リゾート施設を利用することにありますが、最初から投資目的で購入することもできます。
数ヵ月後には破綻し、ユーロを使用するどころか、お金が戻ってこないという詐欺がよくあります。
過去に未公開株などの投資トラブルに遭ってしまった人の二次被害、三次被害として、ユーロでは、よく事件が起こっています。
これは、開発業者が、個人顧客に対して、施設として完成したユーロを販売するというものです。