各国は自国の人口をゼロにしようとは思わないので、ユーロへの資本移動に関して、
経済の調整メカニズムが機能しなくなることが心配されます。
その上、
ユーロ圏内の唯一の発券銀行の欧州中央銀行がドイツの影響を強く受けていることで、
民主的な裁量の余地が加盟国にないことが懸念されます。

ユーロが高くなると、商品が前よりも高く売れることになる

そして、ユーロが下がると、米ドルに資金がシフトしていくという具合になります。
当初のユーロの為替レートは、132.97円で、実際に誕生するまでは、フランスではフラン、ドイツではマルク、イタリアではリラと、それぞれの通貨が使用されていました。
つまり、ドルが円に影響を及ぼすことがあり、ユーロは上昇トレンドと下降トレンドがはっきりしている特徴があります。
そんな中、ユーロを導入したのは、当初12カ国だったのですが、その後、徐々に増え、2009年には16カ国まで拡大したのです。
そして、ユーロドルの為替の動きを決めるのは、金利差にあり、金利で優位なら高くなり、ドルが優位ならドル高になるのです。

ユーロは、ヨーロッパの共通通貨で、米ドルと並ぶ世界の主要通貨として君臨しています。
紙幣と硬貨のユーロが実際に流通し始めたのは2002年からなので、実に歴史の浅い通過と言えます。
そして、トレンドが転換すると、しばらくはユーロは、その方向の動きが続くという性質があります。
EUが、ユーロの生みの親になりますが、EUには、フランスやドイツ、イギリスをはじめ、たくさんの国が加盟しています。ユーロというのは、米ドルに続く第二の基軸通貨として知られており、取引量、信用度などを総合すると、米ドル、円とともに主要3通貨の1つになります。
ちなみにユーロの為替の動きは、アメリカとの貿易不均衡が少ないことから、貿易取引での為替への影響は少ないようです。
もし、ユーロが高くなると、当然、ヨーロッパへの旅行がこれまでより、高価になります。
つまり、ユーロが高くなることで、現地での小遣いが目減りするということが起こります。
またユーロが高くなると、フランスやイタリアなどのヨーロッパからの輸入品の値段も上がることになり、結果、ブランドバックや外国車に手が出しにくくなります。
逆に輸出が多い企業では、ユーロが高くなると、商品が前よりも高く売れることになるので、結果、業績が向上します。
外貨預金やユーロを対象としたファンドに投資している人については、為替の差益を得ることができるメリットがあります。

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