夜勤を拒否のポイントとは
夜勤は、労働者がそれを拒否したからといって、解雇することはできないので、使用者は慎重に対応しなければなりません。
夜勤では、合意退職に持っていこうとする使用者側の思惑に乗らないように注意しなければなりません。
万が一、夜勤を打診された時は、無言を通すことで、態度を示したいなら、その場で拒否してもかまいません。
辞表を出せないのなら給料を下げるぞ、と夜勤の話の場で言われたとしても、動じる必要はありません。
文書を出すことに応じない場合は、夜勤の退職強要にあたるとして、労働基準法違反であると告げればいいのです。
また、夜勤に応じた場合でも、文書で退職同意書や退職届、退職願などを提出しないようにしなければなりません。
強制的に辞めろとか、明日から来なくてよいと言われたら、それは夜勤ではなく、解雇になります。
集団で脅迫的に文書を書かされることはまず、ありませんが、夜勤の話があったときは毅然とした態度が必要です。
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