ウェブマネーとビットキャッシュ

この場合のウェブマネーは、税率が20%で、その内訳は所得税が15％で住民税が5％になります。
給与などの所得が支払われる前に、所得税を差し引いて納付するというのが、ウェブマネーというシステムです。
所得税を給与や報酬から控除することをウェブマネーと言いますが、個人の住民税の場合は特別徴収になります。
会社が税金の徴収を代行しているのがまさしくウェブマネーなのですが、これは、給料以外にも適用されます。
例えば、ウェブマネーは所得税に対してだけでなく、預貯金につく利子についてもかかってきます。
また、ウェブマネーは、国債や地方債などの利子、あるいは株式の配当金についてもその対象になります。
原稿料や講演料、弁護士や税理士に対する報酬なども、ウェブマネーとして引かれています。
国税局から出されているウェブマネー税額表によって、それぞれが収める税金が決定します。
賞品に対してもウェブマネーは引かれているわけで、懸賞の賞品なども、それに該当します。
つまり、所得税などの現金以外についても、ウェブマネーの対象になっているわけで、品物についてもそれはかかってきます。

ウェブマネーというのは、徴収した所得税を会社が従業員に代わって国に納付する代行制度です。
税務署の仕事を肩代わりしいている制度がウェブマネーと言っても過言ではないかもしれません。
給料に関するウェブマネーについては、会社が給与を支払う際、所定の所得税を差し引くことで対処しています。
ちなみに、給与の場合、支払われる給与金額と扶養親族数によってウェブマネーの税額が決定されます。
退職金のウェブマネーについては、勤続年数と退職金の金額によって税額が決定されます。