ウェブマネーとビットキャッシュ

ウェブマネーというのは、単にリゾートマンションやリゾート施設の利用権を販売しているだけではありません。
90年代後半に話題となった和牛オーナー商法と同じように、ウェブマネーのオーナー制度というものがあります。
これは、開発業者が、個人顧客に対して、施設として完成したウェブマネーを販売するというものです。
このウェブマネーの利用権はチケット制で、施設の利用以外に、余った場合は、それを換金してくれる契約が付いています。
ウェブマネーを購入する場合、リゾート開発会社が破綻した際、権利がどうなるのかを事前に確認しておく必要があります。
このウェブマネーの場合、額面全額で買い取ってくれるのではなく、高い全額で買い取ってくれるので、投資に向いているのです。

ウェブマネーを購入する場合、1番の目的は、リゾート施設を利用することにありますが、最初から投資目的で購入することもできます。
ただ、銀行以外の金融機関が元本保証を謳ってお金を集めるのは法律で禁じられているので、元本保証を打ち出した時点で、ウェブマネーの販売会社は、違法業者になります。
ウェブマネーの利用権を全く使わず、そのまま一定期間ごとに現金化していけば、元金に加えて、有利な金利収入を確保できるというメリットがあります。
購入したウェブマネーが、開発会社の破綻で使えなくなってしまうと、投資目的どころか、大損害を被ることになります。
ウェブマネーについては、巧みな電話勧誘により、一口数百万円もする会員権を言葉巧みに購入させるところもあるので、ひっかからないようにしなければなりません。

ウェブマネーは詐欺の手口もあるので、悪徳業者には注意しなければなりません。
数ヵ月後には破綻し、ウェブマネーを使用するどころか、お金が戻ってこないという詐欺がよくあります。
過去に未公開株などの投資トラブルに遭ってしまった人の二次被害、三次被害として、ウェブマネーでは、よく事件が起こっています。