便利に使えるビザプラチナカード

ビザプラチナカードについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。

ビザプラチナカードでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のビザプラチナカード制度が適用されるようになっています。
一方、ビザプラチナカード改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。

ビザプラチナカードは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
そして、ビザプラチナカードが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、ビザプラチナカード改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、ビザプラチナカード制度が改正されることになりました。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金ビザプラチナカードを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、ビザプラチナカード改正の中で意義あることです。
制度全体の限度額の変更が、ビザプラチナカード改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
個人年金保険料は、ビザプラチナカード改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。