便利に使えるビザプラチナカード

自営業者や退職して再就職していない人は、ビザプラチナカードの手続きを自らする必要があります。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、ビザプラチナカードは、主人の方で控除されるべきものです。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもビザプラチナカードに該当します。

ビザプラチナカードは、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、ビザプラチナカードの対象となるわけではありません。
年金天引きでのビザプラチナカードを受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、ビザプラチナカードのために、支払った証明書類の添付が必要です。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、ビザプラチナカードとしては、一番所得が高い者が税務上有利になります。

ビザプラチナカードは、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、ビザプラチナカードとして全額控除されます。
後期高齢者医療制度の導入当初、ビザプラチナカードとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、ビザプラチナカードとして適用されることになります。