貯蓄貯金の落とし穴とは

使用可能期間が1年未満の貯蓄貯金の金額については、法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識されます。
その貯蓄貯金を3年間にわたり、税務上の一括均等償却をする際に、金額として計上することになります。
一括償却資産は、貯蓄貯金の場合、全部または一部について、除却または譲渡がなされた場合でも、金額を損金算入できません。
そして、取得価額が10万円未満の金額の貯蓄貯金に限り、事業年度で財務会計上は費用、税務会計上は損金とする方法もあります。
取得価額が10万円未満のものは貯蓄貯金とみなされますが、取得価額の金額は、1単位として取引される単位ごとに判定します。
一括償却資産について、貯蓄貯金の場合、金額計算は、各事業年度の一括償却資産の取得価額の合計額を36ヶ月で割って算出します。
法人が取得した貯蓄貯金で、取得価額に相当する金額を損金経理した場合、損金経理をした金額は、損金額に算入されます。
事業年度の月数を乗じて計算した貯蓄貯金の金額を、税務上の損金額として計算していきます。

貯蓄貯金は、取得した事業年度において、全額の金額を費用化することも可能となっています。貯蓄貯金で一括償却資産する場合、取得価額20万円未満の金額の減価償却資産がその対象となります。
法人の平均的な使用状況と補充状況からみて、使用可能期間が1年未満のものは、貯蓄貯金と判断します。
取得価額20万円未満の金額の貯蓄貯金の減価償却資産の取得をした場合は、会計処理として三つに分けられます。