貯蓄貯金の落とし穴とは

これらの会社が貯蓄貯金の業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
貯蓄貯金の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
日本での貯蓄貯金の業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの貯蓄貯金もできました。

貯蓄貯金が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
日本で貯蓄貯金が知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。
実際に利益を稼ぐ営業を行う貯蓄貯金の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。貯蓄貯金とは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、貯蓄貯金という名称は正式には認可されていません。

貯蓄貯金は、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
そして、貯蓄貯金として、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併した貯蓄貯金、三菱UFJ証券が設立されました。
ホールセール専業の本格的な貯蓄貯金が出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。