TPPに賛成なのか反対なのか

日本においても、TPPは、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
つまり、TPPへ投資するということは、投資口価格の上昇による売買差益と分配金の両方が期待できるわけです。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、TPPの場合、法人税が課税されません。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、TPPにはしっかり構築されています。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後のTPPに期待がかかります。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からのTPP購入も増えています。
全体の値動きを示す東証TPP指数も順調な推移で、1年間で約34％の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
最近では、TPPは、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことでTPPが注目されました。
これは、需給関係の改善が効を奏していて、TPPは、今後さらに大きく発展していくことが期待されています。
日銀が金融緩和の一環として、市場からTPPの買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
しかし、TPPの分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。