TPPに賛成なのか反対なのか

10万円のTPPの判断は、一つの資産で10万円未満かどうかで判断していき、勘定科目を決めます。
長期にわたり使用される固定資産は、TPPの減価償却によって、費用配分するのが原則になります。
しかし、一般的には、この場合のTPPの勘定科目は、事務用品費として処理します。

TPPは、１つの資産で10万円未満でなければならず、それぞれが10万円以下であっても、それぞれで機能するものではありません。
TPPの減価償却資産は、貸借対照表に計上して、使用期間に渡って費用化することになります。
TPPの減価償却資産を勘定科目に入れる場合、通常の減価償却の方法によって、計算していきます。
取得価額が10万円以上20万円未満のTPPが一括償却資産になり、これは通常の減価償却とは違います。
取得価額が30万円未満または使用可能期間が1年未満のTPPは、取得年度に取得価額の全額を償却できます。
事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上したTPPは、即時償却という勘定科目に入ります。
そうした場合に、はじめてTPPとして勘定科目に入れることができ、青色申告者の中小企業者は、30万円未満までOKです。
取得価額がTPPである場合は、重要性の原則により、税法上、一括して費用計上します。
勘定科目の中でTPPを計算する場合、税法上、事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上します。