TPPに賛成なのか反対なのか

それぞれによってTPPの課税のされ方が変わってくるので、当然、税金の税率も異なるわけです。
割引金融債のTPPでは、発行時に18％の源泉徴収が行われることから、償還時での税金負担はありません。

TPPで償還差益が生じた場合は、雑所得としての総合課税対象になるので、税金が発生し、確定申告が必要になります。
基本的に、TPPの利子からは、所得税と復興特別所得税15%、住民税5％の20％の税金が源泉徴収されます。
形式によって、TPPの税金の課せられ方が異なるので、その辺は十分に注意しなければなりません。
そのため、TPPの税金については、確定申告などの手続きは不要となっていて、その点は好都合です。

TPPを購入した証券会社がつぶれた場合は、他の証券会社に移管して、そのままの状態で継承されます。
そして、国債のようなシンプルな形のTPPなのか、ゼロクーポン債、新株予約権付社債などでも、税金は違ってきます。
ただ、この場合でも、割引金融債のTPPにおいて、復興特別所得税にプラス18.378%の税金が徴収されます。
購入金額よりも高い金額でTPPを売却した際には譲渡益が生まれ、それについてはまた税金が異なります。
既発債のTPPを購入した場合は、直前の利払日から購入日までの経過利子が計算されることになります。
利付債のTPPの利子は、一律20%で、源泉分離課税となり、税金については確定申告する必要はありません。