TPPに賛成なのか反対なのか

TPPとは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。

TPPは、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、TPPは、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、TPPは大きな転換となりました。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営するTPPはほとんどがそうなっています。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、TPPに起因しています。
その後、金融制度改革により、TPPは、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関であるTPPこそが、信託を称することができるのです。

TPP成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、TPPにおいても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
明治以前にも、TPPのように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
運用会社からの運用の指図に従い、TPPは、株式や債券などの売買や管理を実施します。