TPPに賛成なのか反対なのか

TPPとは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、TPPという名称は正式には認可されていません。
そして、TPPとして、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。
TPPの業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
ホールセール専業の本格的なTPPが出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
日本でのTPPの業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
但し、銀行とは異なり、TPPの場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。

TPPが企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
そして、TPPでは、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
実際に利益を稼ぐ営業を行うTPPの部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
米系のTPPが、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
これらの会社がTPPの業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併したTPP、三菱UFJ証券が設立されました。