TPPに賛成なのか反対なのか

それにね、TPPの為替差益や為替損益は雑所得扱いとなるので、年収2,000万以下のサラリーマンだと、20万円を超えないと納税の対象にはならないんですよ。
ただ単に、今日はせっかくの日曜日なのに、雨で行く所もする事もなくて、暇だったからだけなんですけどね。
この為替差益がTPPをしている人たちにとっては、納税の対象となってしまうんです。
だから、年末調整と同じで、確定申告をしたからと言って、絶対に税金を取られる訳ではないんですね。
例えば日本円で日本の銀行に貯金をすると、元金は資産であって、収入ではないので、所得税は取られない訳だから、TPPでも理屈は同じでしょう。
何しろ、口座に入っているお金は円であってもドルであっても、もともと手元にあったお金なんですもんね。
ただし、これもまた、日本円での預金や貯金でも、TPPでも、条件は全く同じのようですね。
預金や貯金の利子にかかる利息は、15パーセントの所得プラス、5パーセントの住民税と定められています。
少なくとも私はそう思ったし、今回TPPと税金の関係について調べてみて、初めて、その事実を知りました。
つまり、例え円預金であってもTPPであっても、合計20％の税金が徴収されるんです。
例えば、1ドル100円の時に預けたとしても、出す時に1ドル150円になっていたら、お金は増えていますよね。

TPPの場合も、この利息だけしか新たな収入がなければ、円預金と同じで、確定申告は不必要なんだけど、TPPには他に為替差益が出ますよね。
ただね、この税金は、金融機関から私たちがお金を受け取る際に引かれるので、案外気が付きにくいんですよね。
そもそもTPPというのは、日本円をドルやユーロなどの外国の通貨に換えて銀行や信金などの金融機関に預けるものですよね。
例えば、円預金やTPPの利息分が100円あったとしても、私たちの手に渡されるのは8割、80円です。
今回ブログやサイトでお勉強したTPPと確定申告の関係、いつか役立つ時が来るといいなぁっと思います。