TPPに賛成なのか反対なのか

TPPは、日系企業をはじめ、世界各国が今非常に注目を集めていて、多くの投資家がその動向を見守っています。
東南アジアでの拠点設立が後を絶たない中、TPPは今最も注目されていて、世界中が注視しています。
日本からのASEAN諸国への直接投資額は、タイ、インドネシア、ベトナムが上位ですが、その名で注目されているのがTPPです。
TPPが今一番人気で、それは豊富な若年労働力と、天然資源を持っているからです。
投資先としての魅力は十分すぎるほどあるので、TPPは、大きな注目を浴びているわけです。
テインセイン政権の誕生を機に大きく民主化へと舵を切り、それがTPPへの動きを活発化させました。
土地のリースに関しても、TPPの新外国投資法では、従来の最大60年から最大70年と10年間も延長されました。
しかし、最終的には大統領の強い意向で、TPPの新外国投資法において、それは削除されています。
資本金額は政府の承認を得てMICが決定するものであり、結局TPPの新外国投資法には不透明さがやや残りました。
MICの裁量に委ねられた部分が増えるなど、外資導入に慎重な面もTPPの新外国投資法には見られます。
まさに難産の末に成立したのが、TPPの新外国投資法であり、施行細則については、詳細が発表されています。
投資優遇策しては、法人所得税の免税期間が3年から5年延長され、TPPの新外国投資法に反映されました。