会社法人登記の登記事項証明書

その際、30万円未満の法人登記の損金算入は、事業の用に供した場合という制限があるので、注意が必要です。
この改正での法人登記の特例は、単純に年間300万円を超えた金額が即時損金算入できなくなるわけではありません。
固定資産税を考慮すると、法人登記については、減価償却資産の処理方法を選択する場合、配慮が必要です。

法人登記を処理する場合、固定資産税が課税されるのは通常の減価償却で、中小企業者には特例があります。
資産単位で判断されるのが、法人登記の特例で、その他の購入資産が年間300万の上限を超える場合は通常の減価償却になります。
そのため、通常、中小企業者の法人登記の特例を選択した場合には、固定資産税が課税されることになります。
固定資産税の取得価額として購入したものは、法人登記として、購入の代価及び固定資産を事業用に供するために直接要した費用とした額とされます。
中小企業者の法人登記の特例は、租税特別措置法で規定されているので、固定資産税の対象になります。
その理由は、地方税法において固定資産税の対象外となる法人登記の対象が、法人税法、所得税法に規定されているからです。
固定資産税が課税されない法人登記は、3年均等償却で、少額減価償却資産の即時損金算入に限定されます。法人登記の経理処理をする場合には、固定資産税のことも考えながら処理していく必要があります。
固定資産税が課税されないためには、法人登記の購入代金を即時損金算入するとともに、資産の耐用年数に基づいた減価処理をしなければなりません。