会社法人登記の登記事項証明書

そして、法人登記の特例は、取得価額が10万円未満のもの、もしくは一括償却資産の損金算入制度の適用はありません。
但し、この場合の法人登記の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
法人登記の特例を受けるには、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額で損金経理しなければなりません。
この場合、法人登記の特例では、2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額3分の2以上を所有する法人を除外します。
適用を受ける事業年度での法人登記の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。
特例対象となる法人登記は、あくまで、取得価額が30万円未満の減価償却資産に限られます。

法人登記の特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。

法人登記の特例で適用されるのは、資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人です。法人登記には特例があり、その概要は、中小企業者等が、取得価額30万円未満であるという要件が必要です。
この場合、一定の要件のもと、法人登記を特例として、取得価額に相当する金額を損金額に算入できます。
そして、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産についても、法人登記の特例対象になります。
法人登記の特例は、要件さえ満たせば、30万円未満で買ったパソコンなどの備品を経費に落とすことができます。