会社法人登記の登記事項証明書

信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である法人登記こそが、信託を称することができるのです。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する法人登記はほとんどがそうなっています。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、法人登記設立の兆しが見えてきます。
法人登記の役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
運用会社からの運用の指図に従い、法人登記は、株式や債券などの売買や管理を実施します。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、法人登記は大きな転換となりました。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、法人登記が構築されました。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として法人登記ができたのです。
その後、金融制度改革により、法人登記は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、法人登記として、金銭信託を取り扱えるようになりました。
しかし、称する義務はないので、法人登記以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。法人登記とは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。