会社法人登記の登記事項証明書

日本で法人登記として活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。

法人登記が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
法人登記の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、法人登記の主体たる仕事になります。
そして、法人登記では、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
証券の発行を法人登記は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
日本での法人登記の業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
そして、法人登記として、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。
米系の法人登記が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併した法人登記、三菱UFJ証券が設立されました。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの法人登記もできました。法人登記とは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、法人登記という名称は正式には認可されていません。