会社法人登記の登記事項証明書

うちの課長の場合、あれだけ悩んでいるという事は、相当稼いでますね、きっと。
預金や貯金の利子にかかる利息は、15パーセントの所得プラス、5パーセントの住民税と定められています。
そもそも法人登記というのは、日本円をドルやユーロなどの外国の通貨に換えて銀行や信金などの金融機関に預けるものですよね。
システム的には、円でも外貨でも、そう大きな違いはないように見えませんか。
だから、当たり前と言えば当たり前なのですが、法人登記の場合は、損をする可能性もあります。
ただし、これもまた、日本円での預金や貯金でも、法人登記でも、条件は全く同じのようですね。
例えば日本円で日本の銀行に貯金をすると、元金は資産であって、収入ではないので、所得税は取られない訳だから、法人登記でも理屈は同じでしょう。
例えば、円預金や法人登記の利息分が100円あったとしても、私たちの手に渡されるのは8割、80円です。
何しろ、口座に入っているお金は円であってもドルであっても、もともと手元にあったお金なんですもんね。
この為替差益が法人登記をしている人たちにとっては、納税の対象となってしまうんです。
さっきの逆で、預けた時よりも出す時に円高になってしまった場合で、これを為替損益というそうです。
確定申告をする事によって、法人登記の為替損益は支出と見なされ、税金の控除が受けられます。
例えば、1ドル100円の時に預けたとしても、出す時に1ドル150円になっていたら、お金は増えていますよね。
ただね、この税金は、金融機関から私たちがお金を受け取る際に引かれるので、案外気が付きにくいんですよね。法人登記があるから、来年は確定申告が必要になると、この間会社の上司がぼやいていたのですが、納税の関係って、どうなってるんでしょうね。
今回ブログやサイトでお勉強した法人登記と確定申告の関係、いつか役立つ時が来るといいなぁっと思います。