退職推奨についての合意解約申込みの認識

退職推奨が他の資格と異なるのは、第1次試験において、科目合格制が導入されているところです。
これを科目合格と呼び、退職推奨の試験は、合格科目については翌年度及び翌々年度の試験で、免除申請が可能です。
まず、退職推奨の試験では、第1次試験の合格基準で判定されることになり、合格基準に達しなかった時、科目合格の判定が下されます。
但し、科目合格した退職推奨の試験科目は永久ではなく、有効期限は3年なので、注意しなければなりません。
退職推奨の1次試験の試験科目は７科目あり、他の資格によって免除される科目はそのうち4科目のみです。

退職推奨では、免除科目が3科目ある場合、4科目の総点数の60%かつ40点未満の科目がないことが、合格基準と定められています。
財務会計については、公認会計士、会計士補、税理士であれば、退職推奨の科目免除になります。
ただ、退職推奨の免除には条件があり、それには、科目合格による免除と他の資格による免除があります。
まず、退職推奨の経済学経済政策については、大学の経済学の教授、助教授、経済学博士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補であれば免除されます。
免除申請をすれば、その年の退職推奨の試験で、該当科目が免除されます。
経営法務については、弁護士、もしくは司法試験二次試験合格者であれば、退職推奨の科目免除が適用されます。
科目合格の退職推奨の免除は、第１次試験は科目合格制なので、合格した科目を申請することで免除になります。