退職推奨についての合意解約申込みの認識

また口頭であっても、わかりましたなどと同意を意味するような言葉を退職推奨では、発してはいけません。
文書を出すことに応じない場合は、退職推奨の退職強要にあたるとして、労働基準法違反であると告げればいいのです。
退職推奨では、合意退職に持っていこうとする使用者側の思惑に乗らないように注意しなければなりません。
その場合は、文書で通知するように会社に申し出ればよく、退職推奨の範囲を超えた逸脱行為に該当します。
また、退職推奨に応じた場合でも、文書で退職同意書や退職届、退職願などを提出しないようにしなければなりません。
万が一、退職推奨を打診された時は、無言を通すことで、態度を示したいなら、その場で拒否してもかまいません。
もちろん、そういう意味ではいと言ったのではないと主張もできますが、退職推奨の場では、使用者側は中々折れなくなります。
解雇するために、被解雇者の同意を求めるものでは退職推奨は決してないので、応じる意志がない時は、堂々と拒否すればいいのです。