就業不能保険のハードルの高さ

就業不能保険とは、従前の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、新たに創設されたものです。
そして、就業不能保険の適用は、所得税は平成24年分から、住民税は平成25年分からとなるからです。

就業不能保険は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除とは別枠扱いになりました。
生命保険や医療保険などの見直しや加入を考えている人にとっては、就業不能保険の新設は大きな意味があります。
平成24年末の年末調整や翌年の平成25年に行う確定申告に関与するので、就業不能保険はまだ実感がありません。
今回の改正で、今後は、就業不能保険を含めて、総合的な観点から判断するようにする必要があります。
平成23年12月31日までに加入するのと平成24年1月1日以後に加入するのでは就業不能保険の取り扱いが変わります。
それは、生命保険料控除の改正での就業不能保険が適用される契約は、平成24年1月1日以後にした保険契約が対象となるからです。
所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円という控除が就業不能保険の創設で受けられるようになりました。
今回の改正は、就業不能保険を作ることで、生命保険料控除の限度額を下げる代わりに、適用対象を広げました。

就業不能保険は、新しくできたもので、直接関係してくるのは、平成24年1月1日以後に支払った保険契約になります。
しかし、特に保険の見直しや加入を考えている場合は、就業不能保険を無視することはできません。