就業不能保険のハードルの高さ

就業不能保険については、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、就業不能保険改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。

就業不能保険での一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。

就業不能保険は改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後の就業不能保険制度が適用されるようになっています。
制度全体の限度額の変更が、就業不能保険改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金就業不能保険を受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
介護医療保険料控除の新設というのは、就業不能保険改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、就業不能保険制度が改正されることになりました。
また、新設された介護医療保険料についても、就業不能保険改正に伴い、控除も同額として設定されました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、就業不能保険改正の中で意義あることです。
そして、就業不能保険改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。